PRIVACY
個人情報の取扱いについて
PRIVACY
個人情報の取扱いについて
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1.個人情報の利用目的について
当社は、法令により認められる場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただくものとします。
(1)お取引先担当者様情報
各種の業務遂行上、必要と判断される連絡、諸手続きへの対応のため(2)採用応募者情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため(3)従業員情報
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため(4)株主情報
会社法に基づく権利の行使、義務の履行のため(5)技術者情報
開発業務で使用するため(6)特定個人情報
番号法に定められた利用目的のため -
2.個人情報の目的外利用・提供について
取得した個人情報は、利用目的の範囲内での利用・提供を原則としますが、利用目的を超えて利用・提供する場合は、以下の場合を除いて、改めてご本人の同意をいただきます。
◆法令に基づく場合
◆人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
◆公衆の衛生の向上、児童の健全な育成の推進等のために必要な場合であって、事前に本人(あるいは保護者、代理人)に同意を得ることが困難であるとき
◆国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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3.個人情報の管理について
(1)事業者の名称
JPシステム開発株式会社
東京都品川区西五反田7-21-1 第5TOCビル8F
代表取締役社長 清水 不二雄(2)個人情報保護管理者
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4.個人情報の開示等の手続きについて
個人情報に関する本人の権利を尊重し、当社の保有する個人情報に関する「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録」の開示等のご要望に対し、ご本人であることを確認させていただけた場合、速やかに対応いたします。
(1)この「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意される場合には、下記5項の「個人情報の取扱いに関する連絡先」まで、要望の旨ご連絡ください。折返し当社所定の請求用様式を送付いたします。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。(2)本人確認のため以下の書類を、送付した所定の様式とともにご返送ください。
①運転免許証またはパスポート等の写し
写真で本人であることが確認でき、本人の名前及び住所が記載されているもの。
②住民票の写し(返送いただく日の30日以内に作成されたもの)(3)代理人の方が手続きをされる場合は、次の書類も同封のうえご返送ください。
①代理人を証明する書類(委任状)、代理人の運転免許証・パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前及び住所が記載されているもの)。
(4)開示等の求めに対して、概ね2週間以内に回答いたします。回答は、ご記入いただいた本人または代理人の住所に送付させていただきます。
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5.個人情報の取扱いに関する連絡先
JPシステム開発株式会社 リスク管理・コンプライアンス部
個人情報保護管理者
住 所:〒141-0031 東京都品川区西五反田7-21-1 第5TOCビル8F
電話番号:03-5719-6626 FAX番号:03-5434-6201
※受付時間は、平日9:00~17:00となります。 -
6.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容について
(1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。(3)組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4)人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②従業者との雇用契約時又は派遣社員等の受入時における派遣事業者等との委託契約時には、個人情報を含めた機密情報の非開示誓約書を徴求しています。この誓約書には、雇用契約等の終了後においても非開示条項が一定期間有効である旨を定めています。
(5)物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
(6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7)委託先の監督
個人データの取り扱いを委託する委託先について、個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行なっています。
JPシステム開発株式会社