PHILOSOPHY

POLICY

日本郵政グループ行動憲章

• 1.信頼の確保

  ・お客さまの立場に立ち、お客さまの期待に応えることにより、お客さまの信頼を獲得します。
  ・情報の保護と管理を徹底し、お客さまと社会に対して安心を約束します。
  ・透明性の高い業務運営と公正な開示を通じて、企業としての説明責任を果たします。

• 2.規範の遵守

  ・法令や社会規範、社内ルールを遵守し、誠実な企業活動を継続します。
  ・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。
  ・責任と権限を明確にし、プロセスと結果を厳正に評価して職場規律を維持します。

• 3.共生の尊重

  ・環境に配慮し、企業活動を通じて積極的に社会に貢献します。
  ・多様なステークホルダーとの対話を重視し、持続的な共生を目指します。
  ・人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。

• 4.価値の創造

  ・お客さまにとって新しい利便性を創り、質の高いサービスを提供します。
  ・郵政ネットワークを通じて三事業のユニバーサルサービスを提供することで、安定的な価値を創出します。
  ・社員の相互理解と連携を推進し、一人ひとりが役割と責任を果たすことによって、チームワークを発揮しつつ、郵政グループの企業価値を創造していきます。

• 5.変革の推進

  ・お客さまに安定したサービスを提供していくために、技術革新を採り入れ、常に内部変革を行います。
  ・広い視野、高い視点に立って、グループの発展のために創造性を発揮します。
  ・世界とつながり世界へ拡がるビジネスに、積極果敢にチャレンジします。

PROFILE

会社概要

社名	ＪＰシステム開発株式会社 （英語表記 JAPAN POST SYSTEM DEVELOPMENT Co., Ltd.）
住所	本社・五反田ＳＩセンター 東京都品川区西五反田7-21-1　第5ＴＯＣビル8階 TEL：03-5719-6626　　FAX：03-5434-6201
設立	１９８９年（平成元年）８月１日
資本金	９，９００万円
代表者	代表取締役社長　清水 不二雄
従業員数	８８名 （２０２２年１０月現在）
事業内容	各種業務システムおよび基盤技術のコンサルティング・企画・開発
主要取引先	日本郵便株式会社 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 株式会社日本カストディ銀行
主要取引銀行	ゆうちょ銀行 三井住友信託銀行 三井住友銀行

CERTIFICATION

各種認証

• 

  プライバシーマーク
  2006年10月3日取得
  認証番号 第10821770(8)号

• 

  ISO/IEC・ISMS
  27001:2013
  2010年 9月10日取得
  登録番号IC10J0306
  認証事業所 五反田ＳＩセンター
  システム開発部 第1グループ

• 

  労働者派遣事業
  2017年 10月1日許可取得
  許可番号　派13-30832206
  ＞労働者派遣事業法に基づく
  情報公開について

HISTORY

会社沿革

• 1980年代

  1985年 2月
  「株式会社シスタック」設立（資本金250万円）
  
  1989年 8月
  株式会社シスタックの金融システム部を独立させ、業務システム開発を主な事業目的とする「株式会社システムトラスト研究所」設立（資本金700万円）

• 1990年代

  1992年 6月
  本社を目黒区鷹番へ移転 （テクニカル・オフィス併設）
  
  1995年 6月
  増資（資本金1,000万円）
  
  1998年 1月
  本社を目黒区下目黒美国ビルへ移転
  
  1998年 6月
  増資（資本金1,500万円）
  三井信託銀行株式会社より資本参加を受ける

• 2000年代

  2001年 8月
  五反田SIセンター開設
  
  2002年 3月
  増資（資本金3,000万円）
  
  2003年10月
  株式会社エイワンテクノより営業譲渡を受ける
  
  2004年 1月
  旧エイワンテクノ事業の継承を目的とする子会社「株式会社ＡＳＬ」を設立
  
  2005年10月
  株式会社ＡＳＬを吸収し、組織改編
  
  2006年10月
  プライバシーマーク認証取得
  
  2006年11月
  増資（資本金6,000万円）
  
  2007年 3月
  増資（資本金9,900万円）
  
  2008年 1月
  本社を品川区西五反田三信ビルへ移転
  
  2009年 3月
  勝どきＳＩセンター開設
  
  2009年 7月
  本社を品川区西五反田第5TOCビルへ移転

• 2010年代

  2010年 9月
  ISO/IEC 27001:2005認証取得（勝どきＳＩセンター）
  
  2015年 9月
  勝どきＳＩセンターを本社へ統合
  
  2017年 3月
  株式会社ネットワークビジネスラボラトリーよりIT関連事業を譲り受ける
  
  2017年 4月
  介護事業（ムウケア）を株式会社ネットワークビジネスラボラトリーに事業譲渡
  
  2018年 4月
  「日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社」の完全子会社となる
  
  2019年 4月
  株主構成の変更
  (日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社：51%、日本郵便株式会社：49%)

• 2020年代

  2022年10月
  「ＪＰシステム開発株式会社」へ商号変更
  
  

ORGANIZATION

組織体制

役員